特定技能制度概要

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第８回(R5.6.14) ）資料

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深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが
困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定
技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成３１年４月から実施）
○ 特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留者数：１５４，８６４人（令和５年３月末現在、速報値）
○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留者数：
１１人（令和５年３月末現在、速報値）
特定産業分野：介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、
（１２分野） 造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
（赤字は特定技能２号でも受入れ可）
（青字は特定技能２号でも受入れ可とする方針であり、省令等を改正する予定。）

特定技能１号のポイント

在留期間

１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について
指定する期間ごとの更新（通算で上限５年まで）

技能水準

試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認

家族の帯同

基本的に認めない

支援
需給調整

【就労が認められる在留資格の技能水準】
特定技能以外の在留資格

特定技能の在留資格

（技能実習２号を修了した外国人は試験免除）

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
受入れ見込み数（上限あり）
特定技能２号のポイント

在留期間

３年、１年又は６か月ごとの更新

技能水準

試験等で確認

日本語能力水準

試験等での確認は不要

家族の帯同

要件を満たせば可能（配偶者、子）

支援

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

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