技能実習制度の仕組み
○技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を
移転する制度。（平成５年に制度創設）
○技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約３2万人在留している。
※令和４年末時点

技能実習の流れ

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ
【団体監理型】 非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実
習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

１
年
目
基礎級
（実技試験及び
学科試験の受検
が必須）

3
年
目
【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取
引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

講
習
実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で
原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）
※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ、ロ」
技
能
実
習
2
号

※

2
年
目

技
能
実
習
1
号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ、ロ」

実
習

在
留
期
間
の
更
新

技
能
実
習
3
号

※

2級
（実技試験の
受検が必須）

○一旦帰国（１か月以上）
○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ、ロ」

（実技試験の
受検が必須）

5
年
目

②対象者 ：所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び
実技試験に合格した者
※ 第３号技能実習開始前又は開始後１年以内

3級

4
年
目

①対象職種：送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が
整備されている職種

実
習

在
留
期
間
の
更
新

①対象職種：技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習
３号が整備されていない職種を除く。）
②対象者 ：所定の技能検定等（３級等）の
実技試験に合格した者
③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし、優
良であることが認められるもの

○帰国

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