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資料2 基礎資料 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34303.html |
出典情報 | 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(第1回 7/24)《厚生労働省》 |
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介護の特定技能外国人の受入施設・事業所の類型
○
介護の特定技能外国人は、特別養護老人ホームで最も多く受け入れられている。
○
次いで、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、病院、介護老人保健施設の順で実習が行われて
おり、上位5施設・事業所で約8割となっている。
5,750
特別養護老人ホーム(※1)
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
病院
介護老人保健施設
通所介護(※2)
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
障害者支援施設(施設入所支援)
グループホーム(共同生活援助)(※3)
地域密着型通所介護(※4)
短期入所生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護医療院
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
通所リハビリテーション
障害児入所施設
その他(※5)
1,621
1,495
1,351
1,323
(N=14,624)
935
378
281
267
214
190
107
99
98
92
77
47
46
41
212
0
(出典)厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 作成
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
(注)数値は公益社団法人国際厚生事業団から提供された介護の特定技能協議会の入会申請状況から、厚生労働省が令和5年7月13日時点で編集したもの。
※1「特別養護老人ホーム」には指定介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設)も含む。
※2「通所介護」には老人デイサービスセンターを含む。
※3「グループホーム(共同生活援助)」は外部サービス利用型を除く。
※4「地域密着型通所介護」には指定療養通所介護を含む。
※5「その他」は、件数の少ない施設・事業の類型をまとめたもの。具体的には介護予防短期入所療養介護、福祉ホーム、介護予防認知症対応型通所介護、地域福祉センター、
児童発達支援、自立訓練、就労移行支援、指定発達支援医療機関、放課後等デイサービス、療養介護、第1号通所事業、短期入所、介護予防短期入所生活介護、就労継続
支援、老人短期入所施設、診療所、救護施設、認知症対応型通所介護が含まれている。
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○
介護の特定技能外国人は、特別養護老人ホームで最も多く受け入れられている。
○
次いで、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、病院、介護老人保健施設の順で実習が行われて
おり、上位5施設・事業所で約8割となっている。
5,750
特別養護老人ホーム(※1)
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
病院
介護老人保健施設
通所介護(※2)
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
障害者支援施設(施設入所支援)
グループホーム(共同生活援助)(※3)
地域密着型通所介護(※4)
短期入所生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護医療院
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
通所リハビリテーション
障害児入所施設
その他(※5)
1,621
1,495
1,351
1,323
(N=14,624)
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(出典)厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 作成
1,000
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3,000
4,000
5,000
6,000
(注)数値は公益社団法人国際厚生事業団から提供された介護の特定技能協議会の入会申請状況から、厚生労働省が令和5年7月13日時点で編集したもの。
※1「特別養護老人ホーム」には指定介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設)も含む。
※2「通所介護」には老人デイサービスセンターを含む。
※3「グループホーム(共同生活援助)」は外部サービス利用型を除く。
※4「地域密着型通所介護」には指定療養通所介護を含む。
※5「その他」は、件数の少ない施設・事業の類型をまとめたもの。具体的には介護予防短期入所療養介護、福祉ホーム、介護予防認知症対応型通所介護、地域福祉センター、
児童発達支援、自立訓練、就労移行支援、指定発達支援医療機関、放課後等デイサービス、療養介護、第1号通所事業、短期入所、介護予防短期入所生活介護、就労継続
支援、老人短期入所施設、診療所、救護施設、認知症対応型通所介護が含まれている。
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