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ヒアリング資料3 公益社団法人 日本精神科病院協会 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
4. 自立生活支援加算について
利用者のニーズに合わせた算定要件の緩和を要望する。
入居中、退去後を問わず複数回算定可能等の柔軟な運用を可能にすべき
例)入居中2回、退去後1回 ⇒ 算定回数の増
共同生活援助退居後も共同生活援助職員による支援の実施割合が30.7%。
共同生活援助職員による対面での支援の実施割合が63.7%。
共同生活援助職員による対面での退居後支援の実施回数、退居後2~9
回:58.3%、退居後10回以上:15.7%⇒退居後2回以上実施:74.0%。
精神障害で一人暮らし等が困難と思う理由(利用者調査)において、「具
合が悪くなったときや病気になったときに不安だから」が51.9%、
「困ったときに相談できる人がいないから」が39.7%、「他に住める家
がないから」が38.8%。
これらの結果は、共同生活援助退居前後で医療機関(外来・訪問看護・デ
イケア等)や他の障害福祉サービス事業者(就労支援施設・居宅介護等)
との連携調整や居住の場の確保への支援を始めとする共同生活援助職員に
よる様々な対面支援の継続の必要性が示唆される。

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