要望における各視点からの考察
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
今回の要望にあたっては、①令和3年度障害者総合福祉推進事業「グループホームの運営
及び支援内容等の実態把握のための調査」 ②2021(R3)事業年度決算 経営分析参考指
標 障害福祉サービス《居住系サービス》編 ③令和4年度共同生活援助（グループホー
ム）状況調査（日精協）を参考に、より質の高いサービス提供の課題を検討した。

地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるよ
うにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
要望1～4はいずれも、精神障害者の特性や経時的な状況を理解した上で、日々の日常生
活の困りごとやサービス提供に向けた課題を挙げて対処方策を講じたものである。
障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、
毎年10％弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

共同生活援助の年次別収支では、赤字施設は2017年度の33.8％から2021年度では
37.8%と4割弱を占めている。経営が成り立たないと、障害福祉サービスが維持出来ない。

業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
要望3では、有資格者の算定基準を緩和することにより、効率良い人員配置が出来る。
訪問支援等での記録については、スマホやタブレット、音声入力などのICTを使うことで、
業務の負担軽減や効率化に繋がる。そのためにも、赤字体質を改善すべきである。
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