令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
4. 障書福祉サービスにおける｢医師意見書｣の活用方法と評価の見直し
「相談支援事業所が医療機関に情報提供を要望」
「情報提供した医療機関」⇒診療報酬から点数化
精神障害者の特性として､その大半で疾病と障害が併存しており疾病の経
過･状況(病状)が障害の程度に強く影響し､経過の動揺性が高く不安定であ
ることが挙げられる。
現行の障害福祉制度においては｢医師意見書｣の活用は原則的に障害福祉
サービスの介護給付サービス受給の場合に限られており､共同生活援助や
就労系サービスを始めとする訓練等給付サービス受給及び地域相談支援・
計画相談支援を利用する場合には殆ど活用されておらず､また記載内容の
質にもバラツキがあり、｢医師意見書｣活用については多くの課題がある。
多くの精神障害者が、訓練等給付サービスを利用しており、中でも特に共
同生活援助､就労系サービス及び地域相談支緩については精神科医療との
連続性の観点から､福祉の視点・意見に偏向することなく､医療の視点･意
見が十分に反映される制度設計とする必要がある。

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