令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
日本精神科病院協会として次期障害福祉サービス等報酬改定に対して、
以下の項目について要望する。参考資料は以下。

①令和3年度障害者総合福祉推進事業「グループホームの運営及び支援内容等の実態把握のための調査」
令和４年３月PwC コンサルティング合同会社
②2021(R3)事業年度決算 経営分析参考指標 障害福祉サービス《居住系サービス》編
(共同生活援助・施設入所支援・短期入所・生活介護) 独立行政法人福祉医療機構
③令和4年度共同生活援助（グループホーム）状況調査 日本精神科病院協会（546病院中、回答率64.1％）
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1． 共同生活援助における同行支援について
共同生活援助における、施設外への同行支援について、基本報酬外に対応に応じ
た個別算定とするよう、加算を要望する 新設
2． 精神障害者地域移行特別加算について
退院後１年間の算定可能期間の延長を要望する
3． 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ,Ⅱ）について
有資格者の配置に関する算定基準の緩和を要望する
例）有資格者の配置における「常勤」の規定を撤廃し、非常勤職員を
含めた常勤換算による算定要件とする
4. 自立生活支援加算について
利用者のニーズに合わせた算定要件の緩和を要望する
入居中、退去後を問わず複数回算定可能等の柔軟な運用を可能にすべき
例）入居中2回、退去後1回 ⇒ 算定回数の増
5. 障書福祉サービスにおける｢医師意見書｣の活用方法と評価の見直し 新設
「情報提供した医療機関」⇒診療報酬から点数化
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