令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業関係
（１）職員給与を一般産業従事者と同等に引き上げるための報酬改定について
・ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の職員給与は、極めて低い水準に据え置かれている。 （７頁目参考資料
参照）
この春には、一般産業従事者の給与のベースアップが高率であることが報道され、国家公務員給与については昨年暮れ
に出された人事院勧告で若手に配慮した勧告が出されており、障害福祉の分野の従事者だけが完全に取り残されている。
・ 施設においては、人材確保の問題が最優先課題となっており、人材紹介業者に多額の費用を投じても、採用に結び付く
ことが、日に日に少なくなっている。
・ このため、当該課題に対応するためには、法人の経営努力だけでは対応することが困難であることから基本報酬を大幅
に引き上げ、職員給与の引き上げを行える環境にすることと、障害福祉に従事する福祉職・看護職の人材確保に向けた
取り組みを一層強化することを求める。
（２）高騰する電気料金及び燃料費を見込んだ報酬改定について
・ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の電気料金及び燃料費（ガス）について令和5年4月と前年同月の増減率
を調査した結果は、 電気料金で平均21.43％の増加、燃料費（ガス）1.25％の減少となっており（８頁目参考資料参照）、
さらに電気料金については6月1日から値上げされており施設経営をより一層圧迫することから基本報酬を大幅に引き上
げることを求める。
（３）医療型障害児入所施設及び療養介護事業所における地域支援に資する医療型短期入所事業について
・ 現行の医療型短期入所事業については、当該施設のマンパワー・施設設備の余力の提供をベースとして実施されてお
り、福祉人材や看護人材の確保が困難な状況下に加えて、感染症の施設内への持ち込みの予防、支援度が高く、なお
かつ常時医療を必要とする利用者の受け入れを行うことが十分に出来ない。
・ このため、今後、地域で生活する重症心身障害児者と医療的ケア児の緊急時や家族支援のレスパイトのための短期入
所を受け入れるためには、昼夜の職員配置を十分に行える基本報酬に引き上げることを求めるとともに新たな仕組みに
ついて検討を求める。
（４）施設の改築や修繕等に係る施設整備費及び高額の医療機器の導入経費の補助について
・ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業所施設は、創設から相当年数が経過した施設が順次建て替えを予定してお
り、病院（医療機関）と福祉施設の複合構造であることからその費用が数十億円となっている。
・ また、高度の医療を必要とする重症心身障害児者の治療のために、最新の医療機器の導入や更新が必要となっており、
多額の費用が必要である。例えば、Ｘ線透視機器などは２千万円程、CT機器では３千万円程、
モニター関係も１千万円程、また、電子カルテの導入が喫緊の課題となっており１億円程度が見込まれている。
・ これらの多額の費用を捻出するには施設を経営する法人の努力だけでは困難であり、国の積極的な補助制度により、
重症心身障害児者の医療・福祉制度を守り続けて頂くことを求める。

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