令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３） 医療型障害児入所施設及び療養介護事業所における地域支援に資する医療型短期入所事業について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・

医療型障害児入所施設及び療養介護事業所における医療型短期入所事業については、意向調査を実施した結果、福
祉・看護人材の確保が困難な状況にあり、マンパワーの余力がなく、感染症の施設内への持ち込みの予防や支援度が
高く、なおかつ常時医療を必要とする利用者の受け入れが難しくなっている。
・ また、今後、地域で生活する重症心身障害児者と医療的ケア児の緊急時や家族支援のレスパイトのための短期入所を
促進するためには、専門性の高い福祉職の配置、人工呼吸器を扱える看護師の配置、利用者情報や家族・関係機関と
の連絡調整を担うコーディネータの配置、 受け入れ待ちの空床費用の扱い、利用のキャンセル料の補助、治療入院とし
て扱えないための看護費用を見込んだ報酬により安定した事業運営が行えることを求める意見が多数を占めている。
・ 現実的には、透析やＩＶＨ、人工呼吸器管理などに対応する設備やスタッフが整っている高度医療機関では、入院医療
費に比べて報酬が大きく下がる短期入所事業への積極的な参入は望めない。その結果、高度な医療が必要な障害児者
は、短期入所の受入れ先が大きく制限される現状にある。

【意見・提案の内容】

・ 上記課題に対応するためには、以下のことを求める。
① 空床時及び利用のキャンセルの準備費を見込んむこととし実人員払いを緩和する。
② 重症度の高い医療的ケア児者や移動可能な医療的ケア児者の受け入れるための
特別重度支援加算を大幅に引き上げる。
現行610単位（25点以上） ⇛ 1,330単位（９頁目参考資料参照）に引き上げる。また、10点以上についも引き上げる。
③ 緊急時の受け入れを調整するための職員の経費を評価する。
④ 日中活動支援加算の適用要件にある相談支援専門員が作成するサービス等利用計画は緊急時の入所には適用され
ることが少なく加算を算定できないことから、短期入所事業所における個別支援計画の策定のみで加算適用されるよう
要件緩和をする。
＊将来的には、地域で生活する常時医療が必要な障害児者のための専用の短期入所事業所の仕組みを設計して
短期入所の利用ニーズに適切に対応できる方策を提案したい。

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