令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（１） 職員給与を一般産業従事者と同等に引き上げるための報酬改定について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の新卒初任給の給与水準を調べた結果（７頁目参考資料参照）、
回答のあった全国７１施設の初任給の平均は、保育士（177,182円）、児童指導員（182,226円）、生活支援員（174,911円）に留まり、国
家公務員の福祉職俸給表（令和４年人勧時点）の初任給である１級２１号俸（４大卒：191,200円）との差は、8,974円～16,289円となっ
ており、今年度の人事院勧告次第ではその差は拡大することが想定される。
また、日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は3.89%との
報道がなされているが、医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の新卒初任給の給与表は、ほとんどの施設において据え置か
れ、改定が行えた施設は、保育士（15か所、平均0.66％）、児童指導員（10か所、平均0.53％）、生活支援員（18か所、平均0.82％）に
留まっており、国家公務員の福祉職（1級）は1.7％のアップが勧告されており、完全に取り残されている。
・ このため、当該課題に対応するためには、法人の経営努力だけでは対応することが困難であることから基本報酬を大幅に引き上
げることを求める。

【意見・提案の内容】
・ 上記課題に対応するためには、基本報酬に関して人件費に充当する経費を大幅に引き上げ、その後も人事院勧告の改定率に合わ
せて改定していただきたいと考えている。
この状態では、人材確保の競争力の大幅な欠如となっており、優秀な人材の確保に程遠く、抜本的なテコ入れがないと、安定した障
害福祉サービスの提供すら困難な状況に陥ることが懸念される。

（２） 高騰する電気料金及び燃料費を見込んだ報酬改定について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の電気料金及び燃料費（ガス）の令和5年4月と前年同月の増減率を調査した結果は、
回答のあった全国７６施設の電気料金については、平均21.43％の増加、燃料費（ガス）については1.25％の減少となっている。（８頁
目参考資料参照）、さらに電気料金については6月1日から値上げされており、より一層支出費用が増加することから基本報酬を大幅
に引き上げることを求める。
当該調査は、上昇率の報告にとどめたが、電気料金の記入のあった施設では、令和5年4月の費用が概ね630万円、令和4年4月が
420万円であったことから増加額が210万円となり、年間にすると2,500万円の増加が見込まれることから基本報酬の引き上げがないと
運営に支障をきたす可能性も否めない。

【意見・提案の内容】
・ 上記課題に対応するためには、基本報酬を大幅に引き上げる必要がある。
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