がんの予防方法の確立に向けて、大規模な公衆衛生研究や予防研究が効率的
に実施される体制を整備し、放射線・化学物質等の健康影響、予防介入効果、
検診有効性等の評価のための大規模疫学研究を戦略的に推進するとともに、公
衆衛生研究の更なる推進のため、個人情報保護とのバランスを保ちつつ、がん
に関する情報や行政資料を利用するための枠組みを整備する。
社会でのがん研究推進全般に関する課題を解決するため、研究成果に対する
透明性の高い評価制度を確立・維持するとともに、がん研究全般の実施状況と
その成果を国民に積極的に公開することにより、がん研究に対する国民やがん
患者の理解の深化を図り、がん患者が主体的に臨床研究に参画しやすい環境を
整備する。
がん登録の更なる充実を通じて、がん政策科学へのエビデンスの提供を推進
するとともに、 予防・検診・診断ガイドラインの作成や、がん予防の実践、が
ん検診の精度管理、がん医療の質評価、患者の経済的負担や就労等に関する政
策研究に対して効果的な研究費配分を行う。
若手研究者（リサーチ・レジデント等）や研究専門職の人材をはじめとするが
ん研究に関する人材の戦略的育成や、被験者保護に配慮しつつ倫理指針の改定
を行うとともに、研究と倫理審査等の円滑な運用に向けた取組を行う。

今後、「Ⅲ わが国において推進すべき研究（具体的な研究事項等）」に示す
がん研究を推進するに当たり、
「基本計画」に掲げられた研究基盤の整備につい
ても、以下の視点から、一層推進する必要がある。
「研究推進体制の整備」
効果的な研究の推進のためには、がん患者をはじめとする国民のニーズと国
内外のがん研究推進状況の全体像を正確に把握した上で、適切な研究課題の企
画立案や、課題ごとの研究特性に即した研究計画やエンドポイントの設定を明
確にした上での中間・事後評価の実施等、継続的な進捗管理を行うことが重要
であり、がん研究の成果を確実なものにするため、政府一丸となったがん研究
推進体制の整備が求められる。

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