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資料2-5 関沢参考人提出資料(公益社団法人日本産科婦人科学会 常務理事)[1.2MB] (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34548.html |
出典情報 | 医道審議会 医師分科会医師臨床研修部会(令和5年度第2回 8/2)《厚生労働省》 |
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産婦人科の産科重点プログラムについての評価
産科重点プログラムを設置している医療機関の産婦人科責任者へのアンケート調査
「基幹施設での産科重点プログラム設置の義務」についてのご意見をお聞かせください。
全体
5都府県
•
プログラムは不要
設置条件を見直し
(8%)
•
(7%)
•
•
産婦人科を希望する研修医にとって良い選択肢であり、毎年産婦人科医を輩出し
ている/専攻医教育にも貢献 (2) /産婦人科をアピールできる
産婦人科医は慢性的に不足しているうえ、今後は働き方改革の影響によりさらに
増員する必要がある
現状のシステムに不満・不都合はない(2)
基幹病院が担うべき
現状の維持希望
(41%)
5都府県以外
•
希望する施設が設置
(44%)
•
•
•
•
産婦人科を目指す人が毎年選択してくれている、採用者のいずれも産婦人科医に
なるなど一定の実績がある、など産婦人科医不足への対策に寄与している (4)
継続的な産婦人科医の確保は重要/本プログラムはなくなったら確実に産婦人科
医は減少すると思う
一定の規模以上の施設に限定することで研修・教育の条件や質が担保される(2)
現状のシステムに不満・不都合はない(2)
産婦人科をアピールできる
11
産科重点プログラムを設置している医療機関の産婦人科責任者へのアンケート調査
「基幹施設での産科重点プログラム設置の義務」についてのご意見をお聞かせください。
全体
5都府県
•
プログラムは不要
設置条件を見直し
(8%)
•
(7%)
•
•
産婦人科を希望する研修医にとって良い選択肢であり、毎年産婦人科医を輩出し
ている/専攻医教育にも貢献 (2) /産婦人科をアピールできる
産婦人科医は慢性的に不足しているうえ、今後は働き方改革の影響によりさらに
増員する必要がある
現状のシステムに不満・不都合はない(2)
基幹病院が担うべき
現状の維持希望
(41%)
5都府県以外
•
希望する施設が設置
(44%)
•
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産婦人科を目指す人が毎年選択してくれている、採用者のいずれも産婦人科医に
なるなど一定の実績がある、など産婦人科医不足への対策に寄与している (4)
継続的な産婦人科医の確保は重要/本プログラムはなくなったら確実に産婦人科
医は減少すると思う
一定の規模以上の施設に限定することで研修・教育の条件や質が担保される(2)
現状のシステムに不満・不都合はない(2)
産婦人科をアピールできる
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