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資料2-5 関沢参考人提出資料(公益社団法人日本産科婦人科学会 常務理事)[1.2MB] (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34548.html
出典情報 医道審議会 医師分科会医師臨床研修部会(令和5年度第2回 8/2)《厚生労働省》
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まとめ
• 少子化が急速に進み、出産や子育ての支援を強化すべき社会状況のなかで、産科医・小児科
医の充足は社会インフラとして重要であるものの、特に地方において産科医不足が深刻な状
況にある。
• 産科重点プログラムの産婦人科医確保における有用性を多くの産婦人科医が実感している。

日本産科婦人科学会からの要望
産科重点プログラムは産科医の確保に一定の役割を果たしていること、また、特に地方にお
ける深刻な産科医不足の状況が続いていることから、産婦人科医の確保に向けた産科重点プロ
グラムの継続もしくは発展的な設置基準の変更を希望する。

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