6）有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（増額、火災通報装置と自
動火災報知設備との連動、防火戸の設置、更新に係る補助）の充実
7）医療機関のキャッシュレス決済に係るコスト負担の解消
8）外国人医療対策（受入医療機関の地域偏在解消、未収金対策、キャッ
シュレス化、電話医療通訳と DX 活用、コーディネーター確保、患者・医
療機関向け相談窓口・情報提供、ワンストップ窓口、医事紛争回避）
9）医療機関および医療機関以外の者による広告に対するネットパトロール
強化（要員増加や ICT 等の活用、省庁・部局横断的な監視体制）
10）在宅医療廃棄物及び水銀廃棄物への対応・整備・教育啓発

（3）救急災害医療対策
1）要配慮者の支援体制（保健・医療・介護・福祉・教育等の関係者による
平時からの連携体制、災害発生時の電源確保、避難先の整備等）
2）災害医療を国家として統合するための研究・教育機関の創設
3）過去及び今後の被災地の医療復興基金の創設
4）災害拠点病院・救急医療機関等以外の医療機関や看護師等養成機関の耐
震診断及び Is 値 0.4 未満の施設の耐震改修、自家発電や貯水設備等
5）地域の診療所や中小病院の非常用電源の整備、在宅医療の蓄電池等、
ポータブル発電機や外部バッテリー等の整備
6）災害時多目的船（病院船）の導入、船舶利用の推進
7）J-SPEED の開発継続・安定運用、広域災害・救急医療情報システム
（EMIS）の充実（JMAT 等の医療チームや関係団体の有効活用）
8）災害用移動診療所（モバイルクリニック）、仮設診療所ユニットの整備
9）医療機関における衛星通信体制の整備
10）地域の医療機関を対象とした CBRNE 災害時のワンストップ窓口の整備
11）人口減少、医療資源が少ない地域の救急医療機関への支援
12）救急搬送受入困難事例対策（コーディネート、空床補償、後方病床、
患者受入先医療機関が確保できない場合に対応する医療機関の整備）
13）病院救急車の地域での活用（会議費、広報費、救急救命士等人件費）
14）子ども医療電話相談事業（＃8000）の全国的質向上（全国協議会等）
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