1.2. 働き方改革への予算確保
2024（令和 6）年度からの医師の働き方の新制度施行にむけて、様々な切り
口での施策が必要であり、2024（令和 6）年度以降、国民に安心・安全な医療
提供体制を構築することが必要である。
このため、働き方改革について、以下の通り新たな予算措置及び現行予算の
大幅な増額を求める。

（1）医師の働き方の制度の基盤整備
1）医師労働時間短縮計画について評価を行う医療機関勤務環境評価セン
ター事業の充実
2）特定高度技能（C-2）の審査組織の充実
3）医療勤務環境改善支援センターの労務管理支援の更なる強化
4）地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅵ（働き方）の充実
5）長時間労働医師の面接指導体制の充実
6）勤務医・医療機関管理者に対する『働き方改革』への更なる理解の促
進

（2）教育、研究、臨床、地域医療支援を担う大学病院の働き方改革の支援
1）教育・研究事業に対する支援
2）連携 B 水準または B 水準の指定を受けるための支援

（3）医療従事者のタスクシェア・タスクシフト推進のための支援
1）医師からタスク・シフトを受ける看護師の勤務激化防止のため、診療
所等に多く就業する准看護師の養成強化（地元定着率等に着目した養
成所の教育環境改善）
2）看護職員が医師からタスク・シフトを受け、また本来業務に専念でき
るよう、近年処遇改善のための公的支援を受けてきた介護職員と同様
に、看護補助者の処遇改善を図り、優良な人材の確保や就業継続の支
援（介護施設等への転職抑止）
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