そのため、HPKI カードおよび HPKI セカンド電子証明書は全ての医師及
び新規医師免許証取得者が取得すべきものであり、そのための HPKI 認証局の
運営や発行に係る費用の財政支援を求める。
さらに、電子処方箋の HPKI カード署名と HPKI リモート署名が開始され
ているが、今後、電子紹介状や主治医意見書等、更なる適用範囲の拡充を見据
え、電子署名ソフトやリモート署名システム等の利用環境の整備及び財政支援
を求める。

（3）オンライン資格確認をはじめとする医療 DX の導入・維持支援
オンライン資格確認を基盤とする全国医療情報プラットフォームの機能が
拡充していくにつれ、医療機関における医療 DX の導入・維持コスト負担のさ
らなる増大も見込まれる。診療報酬改定 DX や標準的電子カルテ開発等が目指
す導入・維持コストの極小化の効果が発揮されるには、まだ時間がかかるため、
医療情報化支援基金をはじめとする公費による支援の一層の拡充も求める。

（4）各種情報システムの一元化の推進
新型コロナウイルス感染症に関する G-MIS、HER-SYS、V-SYS や、災害時
の EMIS 等、様々な医療機関向けの情報システムが稼働しているが、導入や入
力の負担の大きさ、使いにくさが目立つ。全国ネットワークを基盤とした各種
情報システムの一元化は喫緊の課題であり、そのための予算確保を求める。

（5）医療情報連携の推進及び適切な活用のための環境整備
医療分野における情報連携においては、相互運用性の確保が非常に重要な課
題である。医療 DX の工程表において、プラットフォーム上の機能の一つとし
て、電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備が謳われているが、当然、交
換のための標準規格や統一コードの整備、医療ガイドライン等の基準に合致し
た安全なネットワークの運用が前提になる。これらに関して、自己評価による
安全性確認だけでなく、その適切さを評価する第三者組織を積極的に活用し、
実効性を伴った評価となるよう支援を行い、同時に財政措置を求める。

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