1.3. 地域医療への予算確保
かかりつけ医機能を中心とした医療提供体制や地域包括ケアシステムの充実
のため、地域医療介護総合確保基金をはじめ支援策を強化する。また、コロナ
禍により医療機能の役割分担と需要の急拡大への即応体制の重要性が認識され
た。さらに東日本大震災等の災害の教訓を次代につなげなければならない。
感染拡大や災害等の有事に対し、強靭な医療提供体制を構築していくため、
地域医療について、以下の通り新たな予算措置及び現行予算の大幅な増額を求
める。

（1）地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟運用
1）基金額大幅増や都道府県負担分軽減、早期交付や事業区分間融通等
2）看護職の養成強化等の国庫補助事業移行分や在宅医療等の拡充
3）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する
事業の柔軟運用（早期退職制度の就業規則規定や割増退職金等の制限
緩和、地域医師会の地域連携ネットワーク経費の支援）
4）地域医療支援センター・医療勤務環境改善支援センター・連携強化

（2）地域医療介護総合確保基金以外の補助事業の拡充
1）地域医療構想調整会議の活性化（都道府県単位の会議開催、外来・介護
連携等の作業部会の設置）
2）地域医師会や自治体による診療所の医業承継支援（マッチングやその後
の支援）
3）医師少数区域等への就業補助、学会・研修等の支援、後任者確保
4）准看護師・看護師等養成所への運営費補助（運営費加算、施設・設備整
備補助、実習施設の受入拡充、オンライン授業実施）の充実
5）都道府県医師会によるドクターバンク事業、公共職業安定所やナースセ
ンター等の無償職業紹介事業の充実、医療・介護・保育分野における
「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」及び都道府県労働局「医療・
介護・保育」求人者向け特別相談窓口の充実と認知度の向上
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