1. 概算要求
1.1. 新型コロナウイルス感染症等への予算確保
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、経済活動、社会活動等、国
家の成長を支えるあらゆる活動が安全・安心な医療提供体制のもとに成り立っ
ていることが証明された。
また、2022 年にコロナ対応を踏まえた感染症法等の改正が行われ、公的医療
機関等、都道府県との間で医療措置協定を締結した医療機関、また通常医療を
分担する医療機関による新興感染症のまん延（そのおそれがある場合を含む。
以下同じ）に備えた医療提供体制の構築が図られることとなった。同時に、次
期医療計画により、「5 疾病 5 事業」の 6 番目の事業として新興感染症等への対
策が追加されることとなり、現在、各都道府県で検討されている。
上記の施策が適切に遂行され、いついかなる感染症のまん延が起きても、感
染症以外の通常医療も確保しつつ、必要な方に必要な医療を安定的に提供する
ことができる体制を築き上げる必要がある。そのため、予算面においても、新
型コロナウイルス感染症の再拡大への対策とともに、これまで実施されてきた
コロナ対策を踏まえ、かつ想定外の事態が発生したときにも対応できるよう、
財源を確保し、施策の強化・拡充に資することが必要である。
このため、新型コロナウイルス感染症等への対策、並びに新興感染症まん延
時の協定締結医療機関への支援等、以下の通り新たな予算措置及び現行予算の
大幅な増額を求める。
さらに、補助金の国による直接執行の拡大とともに、関係医療機関等の負担
を軽減するため、補助制度の簡素化、補助金の請求・報告方式の改善、支給手
続の経過の「見える化」とコールセンターの充実、迅速な交付、ワクチン接種
に係る接種費用と補助金の請求・決済の一元化を求める。

（1）新興感染症まん延に備えた体制づくりへの支援及び新型コロナウイルス
感染症への体制の拡充

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