調 査 の 概 要
１ 調査の目的
主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び
入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかに
することを目的とする。
２ 調査の範囲
（１）地域
全国
（２）産業
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づく次の 16 大産業
「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情
報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃
貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス
業，娯楽業」（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、「教育，学習支援業」、
「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」（外国公務を除
く。）
（３）事業所
事業所母集団データベース（令和元年次フレーム）の事業所を母集団として、上記（２）に掲げる
産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、都道府県、産業、事業所規模別に
層化して無作為に抽出した約 15,000 事業所
（４）入職者
令和４年中に、上記（３）に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した入
職者
（５）離職者
令和４年中に、上記（３）に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した離
職者
３ 調査の時期
上半期調査 令和４年１月から６月までの状況について、事業所調査は令和４年６月 20 日から７月
12 日までの間に、入職者調査及び離職者調査は令和４年７月８日から８月 26 日までの
間に実施した。
下半期調査 令和４年７月から 12 月までの状況について、事業所調査は令和４年 12 月 9 日から令和
５年１月 13 日までの間に、入職者調査及び離職者調査は令和５年１月６日から２月 24
日までの間に実施した。
４ 調査事項
（１）事業所調査
ア 事業所の属性及び企業全体の常用労働者数
イ 性、雇用形態及び就業形態別常用労働者の異動状況
ウ 性、年齢階級及び就業形態別常用労働者数
エ 職業及び就業形態別常用労働者数並びに未充足求人数
（２）入職者調査
ア 属性に関する事項
性、年齢、最終学歴及び卒業した年
イ 入職に関する事項
求職活動でのインターネットの利用の有無、入職経路、就業形態、職業、前職の有無、入職前の勤
め先の所在地又は入職前の居住地及び現在の勤めの有無