ウ 前職に関する事項
産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、前の勤め先を辞めた理由、現在の勤め先を選ん
だ理由及び転職による賃金変動状況
（３）離職者調査
ア 属性に関する事項
性、年齢階級、最終学歴及び卒業時期
イ 離職直前の雇用状況に関する事項
就業形態、職業、勤続期間及び離職理由
５ 調査の方法
（１）事業所調査（事業所票）
厚生労働省が委託した民間事業者が調査客体事業所に対して、郵送により事業所票を配布した。調
査客体事業所が記入後、郵送又はオンラインにより委託した民間事業者に返送した。
（２）入職者調査（入職者票）
回収した事業所票から厚生労働省が委託した民間事業者が調査客体入職者数を算出し、調査客体事
業所に対して、郵送により調査客体入職者への入職者票の配布を依頼した。調査客体入職者が記入後、
郵送又はオンラインにより厚生労働省に返送した。
（３）離職者調査（離職者票）
回収した事業所票から厚生労働省が委託した民間事業者が調査客体離職者数を算出し、調査客体事
業所に対して、郵送により離職者票を配布した。調査客体事業所が記入後、厚生労働省に返送した。
６ 集計・推計方法
（１）事業所調査（事業所票）
産業、事業所規模等の各区分ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比
等を算出した。
（２）入職者調査（入職者票）
産業、事業所規模等の各区分ごとに入職者の復元倍率を算出し、（１）及び入職者票の復元倍率を
用いて集計した結果から構成比等を算出した。
（３）離職者調査（離職者票）
産業、事業所規模等の各区分ごとに離職者の復元倍率を算出し、（１）及び離職者票の復元倍率を
用いて集計した結果から構成比等を算出した。
７ 調査系統
（１）事業所調査 厚生労働省－民間事業者－報告者
（２）入職者調査 厚生労働省－民間事業者－事業所調査客体事業所－報告者
（３）離職者調査 厚生労働省－民間事業者－報告者
８ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
事業所調査：調査対象数 15,120 事業所
有効回答数：（上半期）9,029 事業所 （下半期）8,452 事業所
平均有効回答率：57.8％
入職者調査：集計入職者数 55,954 人
離職者調査：集計離職者数 72,767 人