利 用 上 の 注 意

１ この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。
なお 令和４年上半期調査は、令和４年 12 月に結果の公表を行った。
２ 統計表中の令和４年１月１日現在の常用労働者数は、令和３年 12 月末日現在の状況について調査し
た常用労働者数である。
３ 図及び統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入している。このため、項目の和と計の数値とは
必ずしも一致しない。
統計表中の「 0.0 」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
統計表中の「 － 」は、該当数値がないことを示す。
統計表中の「 … 」は、表章することが不適当な場合を示す。
４ 前年差及び増減差は、表章単位の数値から算出している。
５ 調査対象産業について、平成 30 年調査以前は、大分類「宿泊業，飲食サービス業」のうち小分類「バー，
キャバレー，ナイトクラブ」を調査の範囲から除外している。
６ 事業所及び離職者に関する項目は事業所の回答、入職者に関する項目は入職者の回答である。
７ 元号について、平成 31 年１月から令和元年 12 月までの１年間を表すときは、「令和元年」と表記し
ている。
８ 時系列の図について、平成 24 年以降は毎月勤労統計調査の不適切な事務処理を実施していたことに
伴う再集計後の数値であるが、平成 23 年以前は再集計を行っておらず従前の公表値であるため、利用
にあたっては注意を要する。