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令和4年度（第9期事業年度）財務諸表等 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2023/08/2022-0100.pdf |
| 出典情報 | 令和4年度（第9期事業年度）財務諸表（9／1）《地域医療機能推進機構》 |
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注
記
事
項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法
人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸
表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年
度から適用します。
１．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２ ～ 60年
構築物
２ ～ 60年
医療用器械備品
２ ～ 10年
その他器械備品
２ ～ 20年
車両
２ ～ ７年
放射性同位元素
２ ～ ５年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可
能期間（３～７年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
12
記
事
項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法
人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸
表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年
度から適用します。
１．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２ ～ 60年
構築物
２ ～ 60年
医療用器械備品
２ ～ 10年
その他器械備品
２ ～ 20年
車両
２ ～ ７年
放射性同位元素
２ ～ ５年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可
能期間（３～７年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
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