よむ、つかう、まなぶ。
令和4年度(第9期事業年度)財務諸表等 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2023/08/2022-0100.pdf |
出典情報 | 令和4年度(第9期事業年度)財務諸表(9/1)《地域医療機能推進機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅹ.オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
15,311,796円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
63,895,991円
Ⅺ.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
Ⅻ.重要な後発事象
令和5年6月23日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保
に関する特別措置法(令和5年法律第69号)」が公布されたため、同法第5条により、
当機構の積立金のうち324億円を令和6年3月31日までに国庫に納付します。
ⅩⅢ.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
(1)
預り寄附金
(2) 資産見返負債
(3)
その他行政コスト累計額
(4)
除売却差額相当額
(5)
補助金等収益
(6)
寄附金収益
19
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
15,311,796円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
63,895,991円
Ⅺ.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
Ⅻ.重要な後発事象
令和5年6月23日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保
に関する特別措置法(令和5年法律第69号)」が公布されたため、同法第5条により、
当機構の積立金のうち324億円を令和6年3月31日までに国庫に納付します。
ⅩⅢ.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
(1)
預り寄附金
(2) 資産見返負債
(3)
その他行政コスト累計額
(4)
除売却差額相当額
(5)
補助金等収益
(6)
寄附金収益
19