Ⅷ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時
におけるアスベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素
及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用
並びに不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係
る債務につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産
の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に２年から31年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定
しており、0％から1.637％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
区

分

金

期首残高

額
652,284,296円

有形固定資産の取得等に伴う増加

0円

時の経過による調整額

65,006,619円

資産の除去等による履行額

△2,781,186円

見積りの変更による増加額

17,382,710,412円

期末残高

18,097,220,141円

４．資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当機構の所有する建物の解体時におけるアスベストの除
去費用として計上していた資産除去債務について、直近の除去実績等、新たな情
報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が17,444,812,044円増加し、従来の
方法に比べて当事業年度の経常利益が4,183,228,402円減少しております。ま
た、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理
したため、当事業年度の当期純利益が6,162,309,179円減少しております。

Ⅸ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

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