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令和4年度（第9期事業年度）財務諸表等 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2023/08/2022-0100.pdf |
| 出典情報 | 令和4年度（第9期事業年度）財務諸表（9／1）《地域医療機能推進機構》 |
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25
区
分
期首残高
42,806,737,245
42,806,737,245
6,983,399,556
35,823,337,689
当期増加額
7,724,874,470
7,724,874,470
1,142,357,766
6,582,516,704
区
分
当期減少額
2,781,186
0
0
0
2,781,186
当期減少額
2,521,845,627
2,521,845,627
1,129,158,063
1,392,687,564
期末残高
18,011,281,606 注
20,085,280 注
370,440 注
65,482,815 注
18,097,220,141
期末残高
48,009,766,088
48,009,766,088
6,996,599,259
41,013,166,829
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
分
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
臨床研修費
感染症予防事業費等国庫補助金
ｵﾝﾗｲﾝ資格確認関係
保健衛生施設･設備整備費国庫補助金
インフルエンザ等医療体制整備事業
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
区
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細
11,113,506,000
306,000,000
9,870,000
173,666,272
45,323,000
42,862,365
14,140,000
5,931,000
3,404,091
当期交付額
建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
53,325,981
856,177
0
0
0
16,794,803
13,156,092
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,060,180,019
305,143,823
9,870,000
173,666,272
45,323,000
26,067,562
983,908
5,931,000
3,404,091
収益計上
（注）１．寄附金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当期増加額は、非償却資産の寄附によるもの
２．販売用不動産振替評価差額金・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
３．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
４．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
５．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
7,801,000
399,300
0
8,200,300 注１
目的積立金
4,314,556,534
0
0
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
0
0
223,363,394,008 注２
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0
0
91,779,351,647 注３
運営財源措置額
36,700,000,000
0
0
36,700,000,000 注４
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0
0
10,500,000,000 注５
計
366,665,103,189
399,300
0
366,665,502,489
※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法
②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令
９．資本剰余金の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
567,056,992
17,447,005,800
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
20,082,808
2,472
PCB特別措置法等に基づく債務
370,440
0
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
64,774,056
708,759
計
652,284,296
17,447,717,031
（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
８．資産除去債務の明細
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
退職給付債務合計額
７．退職給付引当金の明細
摘要
（単位：円）
区
分
期首残高
42,806,737,245
42,806,737,245
6,983,399,556
35,823,337,689
当期増加額
7,724,874,470
7,724,874,470
1,142,357,766
6,582,516,704
区
分
当期減少額
2,781,186
0
0
0
2,781,186
当期減少額
2,521,845,627
2,521,845,627
1,129,158,063
1,392,687,564
期末残高
18,011,281,606 注
20,085,280 注
370,440 注
65,482,815 注
18,097,220,141
期末残高
48,009,766,088
48,009,766,088
6,996,599,259
41,013,166,829
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
分
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
臨床研修費
感染症予防事業費等国庫補助金
ｵﾝﾗｲﾝ資格確認関係
保健衛生施設･設備整備費国庫補助金
インフルエンザ等医療体制整備事業
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
区
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細
11,113,506,000
306,000,000
9,870,000
173,666,272
45,323,000
42,862,365
14,140,000
5,931,000
3,404,091
当期交付額
建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
53,325,981
856,177
0
0
0
16,794,803
13,156,092
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,060,180,019
305,143,823
9,870,000
173,666,272
45,323,000
26,067,562
983,908
5,931,000
3,404,091
収益計上
（注）１．寄附金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当期増加額は、非償却資産の寄附によるもの
２．販売用不動産振替評価差額金・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
３．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
４．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
５．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
7,801,000
399,300
0
8,200,300 注１
目的積立金
4,314,556,534
0
0
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
0
0
223,363,394,008 注２
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0
0
91,779,351,647 注３
運営財源措置額
36,700,000,000
0
0
36,700,000,000 注４
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0
0
10,500,000,000 注５
計
366,665,103,189
399,300
0
366,665,502,489
※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法
②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令
９．資本剰余金の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
567,056,992
17,447,005,800
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
20,082,808
2,472
PCB特別措置法等に基づく債務
370,440
0
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
64,774,056
708,759
計
652,284,296
17,447,717,031
（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
８．資産除去債務の明細
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
退職給付債務合計額
７．退職給付引当金の明細
摘要
（単位：円）