Ⅲ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
①

行政コスト

408,671,337,774円

②

自己収入等

△383,257,731,328円

③

機会費用

563,497,817円

独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

25,977,104,263円

２．機会費用の計上方法
（１）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の
機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。

Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
①

保健予防活動収益

304,656,168円

②

その他診療業務収益

428,087,141円

③

居宅介護支援介護料収益

12,016,364円

④

その他介護収益

10,404,946円

⑤

その他介護業務収益

389,472,221円

⑥

その他経常収益

32,831,818円

合

計

1,177,468,658円

２．受取利息の内訳
①

受取利息

36,153,092円

②

有価証券利息

50,384,560円

合

86,537,652円

計

３．固定資産売却益の内訳
①

医療用器械備品

②

車両
合

29,211,597円
665,069円

計

29,876,666円

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