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【参考資料５－３】文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（調査票） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第24回 3／9）《厚生労働省》 |
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１．
令和３年度 介護報酬改定検証・研究調査（厚生労働省委託調査）
文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査
調査票（居宅介護支援事業所）（案）
※本調査票は、貴事業所の管理者の方がご記入ください。
※回答の際は、あてはまる番号を○で囲んでください。○を付ける数は原則１つです。○を複数に付けてい
ただく場合は、質問文に記載しています。
※具体的な数値等をご記入いただく部分もあります。該当がない場合には必ず「０」とご記入ください。
分からない場合は「－」とご記入ください。
※調査時点は、令和 3 年（2021 年）10 月 1 日または、質問に記載している期間とします。
１．貴事業所の基本情報についてお伺いします。
（原則、令和３年（2021 年）10 月 1 日時点の状況についてご回答ください。なお、過去の質問もありま
す。過去に関する質問は、事業開始前の場合は記入不要です。
）
問 1 所在地
（
）都・道・府・県
問 2 事業開始年
西暦（
）年
問 3 特定事業所加算の算定状況
1
問 4 要介護の利用者
令和３年（2021 年）9 月分
1（
）人 2 休止中
平成 28 年（2016 年）9 月分
1（
）人 2 未開設・休止中
Ⅰ
2 Ⅱ
3 Ⅲ
4 Ａ
5 なし
数（実数）※各年 9 月
分の給付管理人数
問 5 職員数（実人数）（①または②には管理者も含めた人数を記載してください。）
②介護支援専門員
①主任介護支援専門員
③事務職員
（①主任介護支援専門員を除く）
常勤職員の実人数
（専従・兼務）
人
人
人
非常勤職員の実人数
(専従・兼務）
人
人
人
人
人
人
総数
問 6 開設主体
1
都道府県、市区町村、広域連合、一部事務組合
2
社会福祉協議会
3
社会福祉法人（社協以外） 4
5
社団法人・財団法人
6
協同組合及び連合会
医療法人
7
営利法人（会社）
8 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
9 その他
問 7 ①開設主体の法人(同系列を含む）が貴施設・事業所以外に運営する介護保険施設・事業所の種類
（あてはまるもの全てに○） ※それぞれ予防も含む ※関連法人、グループ法人が運営する事業は含まない
1 介護老人福祉施設
2 介護老人保健施設
3 介護療養型医療施設 4 介護医療院
5
訪問介護
6
9
居宅療養管理指導
10 通所介護
13 短期入所療養介護
7
訪問入浴介護
訪問看護
11 通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
14 特定施設入居者生活介護
17 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8
訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
12 短期入所生活介護
15 福祉用具貸与 16 居宅介護支援
18 夜間対応型訪問介護
19 地域密着型通所介護 20 認知症対応型通所介護 21 小規模多機能型居宅介護
22 看護小規模多機能型居宅介護
24 地域密着型特定施設入居者生活介護
23 認知症対応型共同生活介護
25 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
26 該当なし
②開設主体の法人が貴施設・事業所以外に運営する介護保険施設・事業所数
※１つの事業所で予防と介護を実施している場合は、２か所ではなく、１か所と数えてください。
- 9-
（
）か所
令和３年度 介護報酬改定検証・研究調査（厚生労働省委託調査）
文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査
調査票（居宅介護支援事業所）（案）
※本調査票は、貴事業所の管理者の方がご記入ください。
※回答の際は、あてはまる番号を○で囲んでください。○を付ける数は原則１つです。○を複数に付けてい
ただく場合は、質問文に記載しています。
※具体的な数値等をご記入いただく部分もあります。該当がない場合には必ず「０」とご記入ください。
分からない場合は「－」とご記入ください。
※調査時点は、令和 3 年（2021 年）10 月 1 日または、質問に記載している期間とします。
１．貴事業所の基本情報についてお伺いします。
（原則、令和３年（2021 年）10 月 1 日時点の状況についてご回答ください。なお、過去の質問もありま
す。過去に関する質問は、事業開始前の場合は記入不要です。
）
問 1 所在地
（
）都・道・府・県
問 2 事業開始年
西暦（
）年
問 3 特定事業所加算の算定状況
1
問 4 要介護の利用者
令和３年（2021 年）9 月分
1（
）人 2 休止中
平成 28 年（2016 年）9 月分
1（
）人 2 未開設・休止中
Ⅰ
2 Ⅱ
3 Ⅲ
4 Ａ
5 なし
数（実数）※各年 9 月
分の給付管理人数
問 5 職員数（実人数）（①または②には管理者も含めた人数を記載してください。）
②介護支援専門員
①主任介護支援専門員
③事務職員
（①主任介護支援専門員を除く）
常勤職員の実人数
（専従・兼務）
人
人
人
非常勤職員の実人数
(専従・兼務）
人
人
人
人
人
人
総数
問 6 開設主体
1
都道府県、市区町村、広域連合、一部事務組合
2
社会福祉協議会
3
社会福祉法人（社協以外） 4
5
社団法人・財団法人
6
協同組合及び連合会
医療法人
7
営利法人（会社）
8 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
9 その他
問 7 ①開設主体の法人(同系列を含む）が貴施設・事業所以外に運営する介護保険施設・事業所の種類
（あてはまるもの全てに○） ※それぞれ予防も含む ※関連法人、グループ法人が運営する事業は含まない
1 介護老人福祉施設
2 介護老人保健施設
3 介護療養型医療施設 4 介護医療院
5
訪問介護
6
9
居宅療養管理指導
10 通所介護
13 短期入所療養介護
7
訪問入浴介護
訪問看護
11 通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
14 特定施設入居者生活介護
17 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8
訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
12 短期入所生活介護
15 福祉用具貸与 16 居宅介護支援
18 夜間対応型訪問介護
19 地域密着型通所介護 20 認知症対応型通所介護 21 小規模多機能型居宅介護
22 看護小規模多機能型居宅介護
24 地域密着型特定施設入居者生活介護
23 認知症対応型共同生活介護
25 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
26 該当なし
②開設主体の法人が貴施設・事業所以外に運営する介護保険施設・事業所数
※１つの事業所で予防と介護を実施している場合は、２か所ではなく、１か所と数えてください。
- 9-
（
）か所