背景
健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラを2020年度から本格稼働させるための具体策の検討を⾏うため、2017
年1⽉に厚⽣労働⼤⾂を本部⻑として「データヘルス改革推進本部」が設置され、2020年度の実現を⽬指して2017年７⽉に「デー
タヘルス改革推進計画」、2018年７⽉に⼯程表が策定された。
その後、2021年度以降に⽬指すべき未来と、それらの実現に向け、2020年６⽉に「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡⼤
（ACTION１）」、「電子処方箋の仕組みの構築（ACTION２）」及び「⾃⾝の保健医療情報を活⽤できる仕組みの拡⼤
（ACTION３）」の３つのACTIONを集中的に取り組む「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」（※１）を策定。
2021年６⽉に当該集中改⾰プランを基礎としつつ、「⾃⾝の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備（PHR︓Personal
Health Record）」、「医療・介護分野での情報利活⽤の推進」、「ゲノム医療の推進」及び「基盤の整備（支払機関改革）」の４
本柱に沿って、2025年度末までに取り組む５年間の⼯程を明確化した新たな⼯程表（※２）を策定。2023年6⽉に医療DX工
程表（※３）にも盛り込まれた。現在は、この工程表に沿って、取組を進めているところ。
上記の背景を踏まえ、特に意識不明等の患者に対する救急医療時において医療の質向上に資するよう、患者の同意取得不要で
患者の基本情報やレセプト情報に基づく医療情報を確認できる仕組みを実現する施策として、救急医療時における 「全国で医療情
報を確認できる仕組み（以下、「ACTION１」という。）」を実現（下図に工程表抜粋）するべく、有識者会議（※４）により検討
を進めている。

※１︓新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて (mhlw.go.jp)
※２︓データヘルス改革工程表 (mhlw.go.jp)
※３︓第2回医療DX推進本部 資料3（cas.go.jp）
※４︓第13回医療等情報利活⽤ワーキンググループ資料１ (mhlw.go.jp)

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