費用対効果評価専門組織意見書に対する医療機器業界の見解

A（４）
その他

専門組織の意見

業界の見解

• 費用対効果評価に係る評価及び価
格調整においては、全体の費用を比
較して効果の評価を行っているが、価
格調整の際には、当該品目の有用
性加算等の範囲で実施しており、現
状では、評価時点における分析対象
と価格調整として反映する対象の範
囲が異なることとなっている。諸外国
の事例も参考にしながら、価格調整
の対象範囲のあり方について検討す
る必要があるのではないか。

機器の適切な評価ができない現状、拙速な価格調整
対象の拡大は行うべきではない。

出所： 中医協 費用対効果評価専門部会 令和5年7月12日 資料１

保険適用時のエビデンスと評価は長年の経験で
安定感と相場感が共有されているが、費用対効
果では2例ともその評価を否定する結果となった。
しかも医療機器の評価について、評価する側が課
題を認識して解決策をこれから検討すると言ってい
る段階で、加算を9割削減するだけでなく、類似品
よりも低い価格に下げる可能性がある制度に変え
るというのは、日本はイノベーションを否定するという
メッセージを発することになり、開発優先度の低下
が懸念される。

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