令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント
○

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第33回（R5.8.3）

資料１

本調査は、賃上げ効果の継続に資する取組として創設された福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うことを
目的として実施。
取組の効果を見るため、加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員の基本給等の変化に着目。

○

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等について、
同加算の取得前（令和３年12月）と取得後（令和４年12月）を比較すると11,710円の増（+5.1%）となっている。
＜参

【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所】
令和３年12月

令和４年12月

考＞

１．加算による賃金改善の実施方法

差 額

ベースアップ等のみで対応

59.3%

ベースアップ等とそれ以外を併用

40.7%

２．「ベースアップ等」としての賃金改善の方法（複数回答）

基本給等（常勤の者）

229,650円

241,360円

＋11,710円

平均給与額

295,160円

315,290円

＋20,130円

※１
※２
※３
※４

調査対象となった施設・事業所に令和３年度と令和４年度ともに在籍している福祉・介護職員の平均給与額を比較している。
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち、毎月決まって支払われる手当
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（1～12月の支給金額の1/12）
平均給与額は10円未満を四捨五入している。

【令和４年度の加算等の取得状況】
令和４年12月時点
①処遇改善加算
②特定処遇改善加算
③ベースアップ等支援加算
※１

②、③における割合は、①を届出していると回答した施設・事業所数に対する割合。

79.3%
72.3%
86.8%

手当の新設

66.7%

既存手当の引き上げ

18.8%

給与表の改定

17.8%

定期昇給

15.1%

３．福祉・介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回答）
※上位５つを記載

サービス管理責任者・児童発達支援管理
責任者・サービス提供責任者
事務員

75.0%
35.8%

看護職員

29.0%

管理栄養士・栄養士
理学療法士・作業療法士、機能訓練担当
職員（言語聴覚士含む）

19.4%
17.9%

４．届出を行わない理由（複数回答）
※上位３つを記載

賃金改善の仕組みを設けるための事務
作業が煩雑
計画書や実績報告書の作成が煩雑
賃金改善の仕組みの定め方が不明

36.9%
29.3%
23.9%

※ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における回答

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