○ そうした地域づくりを進める中で、当事者や家族の暮らしを支えていくことが重要であり、その
観点で、市町村は当事者や家族の居場所の確保、当事者間や住民との交流の場づくり、精
神障害に関する理解促進のために啓発等を行っている当事者団体との協働を含めた、当事
者活動の支援を推進する必要がある。
○ また、部門間の連携を促進し、相談のたらい回しを防ぐためには、市町村において、対応者
が相談概要等を記入し、部門間で情報を円滑に共有するためのツールとして連携シートを作
成、活用する等の工夫を行うことも考えられる。
○ その後、実際に必要な支援を円滑に行うためには、庁内の精神保健の担当部門の有無に
関わらず、ニーズの多様化等に伴い、他部門との連携及び調整は必須になると想定されるこ
とから、庁内の連携体制をどのように構築するのかについて、あらかじめ庁内全体で検討して
おくことが望まれる。
○ さらに、相談を確実に適切な支援につなげ、医療も含めた課題を解決できるようするために
は、保健師等の確保や相談支援部門への配置を進める等、保健の軸を作る必要がある。
○ こうした体制整備は、当事者及び家族の声を聞きながら進めることが重要であり、市町村が
単独で取り組むのではなく、精神科医療機関の協力を得ること、そうした精神科医療機関と
の連携等の場面で保健所や精神保健福祉センターに支援を求めていくことや、都道府県と
連携して国の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」等の既存事
業を活用することも有効である。

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