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参考資料5 市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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第3 市町村において精神保健に係る相談支援を担う人材の育成
1.現状及び課題
(1)市町村における人材の育成
○ 市町村において相談支援に関わる人材を機能に着目して層別化することで、相談支援体
制に必要な人材の役割が明確になるが、基本的には専門職か否かに関わらず、相談支援に
携わるどの職員も研修等により精神保健に関する知識や対応技術の水準を今以上に引き
上げ、潜在する精神保健のニーズに気づく力を備える必要がある。
○ 特に、精神保健部門で相談支援を担う専門職にとっては、複合化した精神保健の課題を
解決するために、最新の制度、障害福祉サービスや相談支援等に関する知識や技術の更
新が常に求められるが、財政や人員の制約等により、継続して専門性を研鑽する体制が市
町村では十分に整えられていない。
○ 市町村の規模に関わらず、専門職の配置、財源の確保や精神科医療機関との連携等の
観点から市町村は都道府県による体制整備や相談支援に係る助言、継続的な専門職のス
キル向上に係る支援を必要としている。


以下において、相談支援に必要な人材に求められる機能の観点から、「精神保健部門ま

たはそれ以外の部門・機関において精神保健のニーズに気づく職員」、「精神保健部門におい
て精神保健の担当者として相談支援を主に担う専門職」、「庁内で連携体制の構築を担う
等推進力を発揮する専門職」の3層に分けて、市町村における人材育成に係る現状と課題
について述べる。
① 精神保健部門またはそれ以外の部門・機関において精神保健のニーズに気づく職員
・ 市町村では、専門職に限らず様々な職員が、精神保健部門のみならずそれ以外の部門
等において地域住民と接する中で、精神保健のニーズに気づくことがある。
・ 精神保健の担当以外の部門で相談を受けた場合、困難な課題だと感じたり、何らかの違
和感を覚えたりしても、それが精神保健の課題と気がつかないことや、支援が必要であっても
どの部門の誰に相談したらよいのか判断がつかず、適切な支援につながらないことがある。

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