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資料9 村井 構成員提出資料 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai7/gijisidai.html |
出典情報 | こども未来戦略会議(第7回 10/2)《内閣官房》 |
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子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言
子どもの声や子どもの笑顔は、まちの活力や大人の笑顔につながる。子どもが健や
かに育つこと、子どもと共に過ごすことは私たちの喜びでもある。
国においては、あらゆる取組・政策の中心に子どもを置き、常に子どもの最善の利
益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、次元の異なる少子化対策の
基本的方向を示す「こども未来戦略方針」を決定されるなど、政府を挙げて子ども・
子育て政策を強力に推進しているところであり、大いに期待する。子ども・子育て支
援施策の多くを担う地方としても、適切な役割分担のもと、国と強力に連携し、しっ
かりと役割を果たす決意である。
希望する誰もが安心して子どもを生み、育てることができる社会、子どもたちがそ
の命を守られ、自分らしく、健やかに、安心して笑顔で暮らせる社会を実現するため、
地方において真に実効性ある取組が展開できるよう、特に以下の項目について対策を
講じられたい。
記
1.実効性ある取組の展開について
・ 子ども・子育て政策の強化に向けては、実務レベルも含め丁寧な調整や意見交
換を行うなど、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方の意見を反映するこ
と。
2.子ども・子育て予算の倍増と財源の安定確保について
・ 子ども・子育て予算について、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、OE
CDのトップ水準に引き上げるべく、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯
し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向
けて、国の責任において幅広く検討すること。
・ 地方自治体の財政力に応じて子ども・子育て支援施策に地域間格差が生じるこ
とのないよう、児童手当の拡充をはじめとした国が全国一律で行うべき仕組みは、
国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
・ 子ども・子育て支援施策は、国が全国一律で行う施策と、地方がその実情に応
じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなる。
国が全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担につ
いて、国の責任と財源において確実に措置すること。また、地方がその実情に応
じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などについては、地方自治体の創
意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源につい
て確実に措置すること。
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子どもの声や子どもの笑顔は、まちの活力や大人の笑顔につながる。子どもが健や
かに育つこと、子どもと共に過ごすことは私たちの喜びでもある。
国においては、あらゆる取組・政策の中心に子どもを置き、常に子どもの最善の利
益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、次元の異なる少子化対策の
基本的方向を示す「こども未来戦略方針」を決定されるなど、政府を挙げて子ども・
子育て政策を強力に推進しているところであり、大いに期待する。子ども・子育て支
援施策の多くを担う地方としても、適切な役割分担のもと、国と強力に連携し、しっ
かりと役割を果たす決意である。
希望する誰もが安心して子どもを生み、育てることができる社会、子どもたちがそ
の命を守られ、自分らしく、健やかに、安心して笑顔で暮らせる社会を実現するため、
地方において真に実効性ある取組が展開できるよう、特に以下の項目について対策を
講じられたい。
記
1.実効性ある取組の展開について
・ 子ども・子育て政策の強化に向けては、実務レベルも含め丁寧な調整や意見交
換を行うなど、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方の意見を反映するこ
と。
2.子ども・子育て予算の倍増と財源の安定確保について
・ 子ども・子育て予算について、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、OE
CDのトップ水準に引き上げるべく、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯
し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向
けて、国の責任において幅広く検討すること。
・ 地方自治体の財政力に応じて子ども・子育て支援施策に地域間格差が生じるこ
とのないよう、児童手当の拡充をはじめとした国が全国一律で行うべき仕組みは、
国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
・ 子ども・子育て支援施策は、国が全国一律で行う施策と、地方がその実情に応
じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなる。
国が全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担につ
いて、国の責任と財源において確実に措置すること。また、地方がその実情に応
じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などについては、地方自治体の創
意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源につい
て確実に措置すること。
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