（３）出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化等
①出会い・結婚
・ 奨学金返還の負担が経済的・心理的な重荷となって結婚を躊躇することのない
よう、従業員の奨学金返還を支援する企業への助成や地方自治体が行う奨学金返
還支援制度への財政支援、過去の借入により返還が負担となっている方を支援す
る取組を充実すること。
・ 地域少子化対策重点推進交付金制度について、複数年にわたり同一事業が対象
となるよう、更なる運用の弾力化を図るとともに、補助対象となるメニューの充
実、補助率の引上げ及び確実な予算の確保を行うこと。
・ 結婚に向けた経済的不安を軽減するため、結婚新生活支援事業の所得要件の撤
廃、補助対象経費の拡充及び補助上限額の引上げを行うとともに、都道府県主導
型市町村連携コースの補助メニューを常設化すること。
②妊娠期
・ 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する
場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用
範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成など
の支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
・ 小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存治療に係る助成制度につい
て、対象経費の拡大や助成上限額の引上げ、対象年齢の引上げなど更なる充実を
図ること。また、研究促進を目的とした事業であることを踏まえ、地方負担分の
財政措置を行うこと。
③子育て期
・ 多子・多胎児世帯に有利な税制・保険・年金制度等を構築すること。
・ 所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、
全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必
要な措置を講じた上で早期に実現すること。また、国民健康保険の子どもに係る
均等割保険料の軽減措置対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を図ること。
・ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けら
れるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現するとともに、放課後児童
クラブの利用料について無償化を含む負担軽減策を講じること。
・ 家庭の環境や経済状況に関わらず、子どもが希望する教育を受けられるよう、
高等学校等就学支援金の支給対象拡大や上限額の引上げ、高校生等奨学給付金や
高等教育の修学支援新制度の拡充等、高等学校・大学・専門学校等に関する教育
費の更なる負担軽減を図るとともに、教育環境の整備について支援の充実を図る
こと。
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