・ かけがえのない子どもの命を救うため、予防のための子どもの死亡検証（ＣＤ
Ｒ）について、国において個人情報の収集や取扱い等の法令整備をした上で全国
展開するとともに、検証結果の分析・評価などの仕組みを構築し、有効な予防策
が講じられるよう取り組むこと。
・ 子ども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に当
たっては、子どもに直接関わる職に就く者や社会的養護に関わる者等の性犯罪歴
をもれなく確認できるものとすること。
③乳幼児期における教育・保育の充実等
・ 人格形成の基礎を培う乳幼児期の子どもの育ちや学びを保障するため、保育士・
幼稚園教諭等の更なる処遇改善やキャリアアップ研修の充実、研修受講に伴う代
替職員の配置など、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図ること。
・ 保育士等の人材確保や負担軽減を図りつつ、待機児童やいわゆる育休退園等の
早期解消、年度途中の保育ニーズに柔軟に対応するため、職員の配置基準改善を
確実に行うとともに、ＩＣＴの活用などによる業務改善及び安全確保策について
継続的に検討すること。
・ 人口減少地域において地域特性に応じた持続可能な保育等サービスの提供が行
えるよう、保育と児童発達支援の一体的な支援や保育施設の多機能化を図るため
の施設整備などの制度的・財政的支援を図ること。
・ 児童の多くが外国人である認可外保育施設においては、国の指導監督基準で求
められている保育従事者数の要件を満たすことが極めて困難であるため、保育の
質と安全の確保が認められる場合は配置基準を緩和すること。
・ 病児保育事業に係る医師、看護師及び保育士の人材確保や、広域連携などによ
るサービスの提供と利便性の向上に対する制度面・財政面での支援を充実するこ
と。
・ 障害やアレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもへの適切な支援のための
職員配置に対する制度的・財政的支援の拡充を図ること。また、保育所等で安心
して医療的ケア児を受け入れるための看護師等の加配や施設改修等に係る財政
的支援を拡充すること。
・ 保育所等における使用済みおむつの処分の推奨に当たっては、施設で適切な処
分が行われるよう、処分費用を公定価格に含めること。
・ 放課後児童クラブについて、待機児童の解消を目指すため、国の責任において
施設整備や人員確保に資する安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援
員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化
を図ること。
④質の高い公教育の実現
・ 教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、教員定数の一層の改善・充実を
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