３．子ども・子育て政策の強化について
（１）子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革等
・ こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、
その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなかの社会環境づくりに向け
て、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知・啓発等を行うこと。
・ 男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担意識を解消する
ことが、子ども・子育てにやさしい社会づくりの礎になると考えられることから、
企業を含め社会全体の意識改革を進めること。
・ 国において子ども施策を策定・実施・評価するに当たっては、当事者である子
どもや子どもを養育する者等の意見を反映する仕組みを構築すること。
・ 価値観やライフスタイルが多様化する中で、子ども・若者が主体的に将来を選
択できるよう、家庭生活や家族の大切さについて考える機会をつくるとともに、
妊娠・出産や性に関する正しい知識を習得し、自ら主体的に適切な判断ができる
よう、発達段階に合わせたライフプランニング教育やキャリア教育、プレコンセ
プションケアを全国的に進めること。
（２）男女ともに多様な働き方や妊娠・子育てとの両立を実現する労働・雇用環境の
整備
・ 出産や子育て等との両立を推進するため、勤務間インターバル制度や選択的週
休３日制度の導入等による長時間労働の是正、時間単位年次有給休暇やテレワー
クなどの多様で柔軟な働き方の制度化、男女問わず育児休業等が取得しやすい環
境整備が促進されるよう、特に人的・金銭的制約の多い中小企業への支援を強化
するとともに、社会全体における機運の醸成を図ること。
・ 不妊・不育症治療等が受けやすい休暇制度を創設するとともに、仕事との両立
支援に向けた環境整備を促進すること。
・ 男女がともに子育てしながら、希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組み
を構築すること。
・ 将来の経済的不安を払しょくし、若い世代が結婚・出産に希望を持てるよう、
同一労働同一賃金の原則のもとで、非正規労働者の正規雇用化の促進や働き方改
革の推進による処遇改善を進めるとともに、リスキリングによる能力向上などを
通じた構造的な賃上げを実現すること。
・ 女性の家事・育児等の負担軽減やデジタル人材の育成等のリスキリングによる
キャリアアップの後押しなど、子育て世代への支援を拡充し、希望すれば確実に
復職・再就職を可能とする仕組みを構築すること。
・ 子育て中の労働者が、子どものライフステージを通じて子育てへの参画が当た
り前になる社会の実現に向けて、各種子育て支援制度の対象年齢の引上げや希望
する働き方を選択できる制度の創設など、多様で柔軟な働き方を進めるために必
要な法整備を早期に実現すること。
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