・ 生活困窮世帯の子どもたちが夢や進学を諦めることがないよう、重点的に学習・
生活支援に取り組むこと。また、団体等と連携した食事の提供など、子どもや子
育て家庭に寄り添った更なる支援を行うこと。
⑦障害児、医療的ケア児等支援の充実
・ 医療的ケアを必要とする障害児等の家族の負担軽減を図り、住み慣れた地域で
安心して生活できるよう、レスパイトサービスや日常生活用具の給付などの福祉
サービスの拡充を図ること。
・ 医療的ケア児支援センター業務を行う医療的ケア児等コーディネーターなどの
配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保
すること。
⑧ひとり親家庭の自立促進
・ 協議離婚時の養育に関する取決めの義務化や養育費の立て替えや強制徴収の制
度など、国による履行確保の強化に向けた具体策の早期の提示と地方の取組への
支援を行うこと。
・ 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回
っているなど、ひとり親世帯は経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童
扶養手当の増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算額の増
額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措置の創設を行
うこと。
令和５年７月２５日
全

7

国

知

事

会