・ 学校給食費の無償化の実現に向けては、学校給食に関する地域の実態等を考慮
した上で、国の責任と財源による制度設計を行うこと。
・ 子ども・若者の健やかな成長、社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・
社会交流などの体験活動に対して積極的に支援すること。
（４）子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向
上等
①伴走型支援と産前・産後ケアの拡充
・ 子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点などによる母子保健と
児童福祉の一体的な推進を図るため、両機関が一体化したこども家庭センターの
設置に係る要件等を早期に明示するとともに、コーディネート機能の強化や、サ
ポートプラン作成等の新たな業務に対する専門人材の確保・育成に必要な財政支
援等を講じること。
・ 妊娠時から出産・子育てにおける伴走型相談支援について、里帰り出産など住
居地以外でも適切な支援が受けられるよう、必要な財政措置も含め制度化を図る
こと。
・ 心身ともに負担の大きい産後の母親が一時的に育児から離れ、心身ともに回復
できるよう、産後ケア事業の制度拡充を図るとともに、レスパイトケアなどの更
なる充実を図ること。
・ 住む地域等に関係なく、妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよう、
妊産婦や新生児、乳幼児への検査・健診の制度設計を行うこと。
・ 重症複合免疫不全症や脊髄性筋萎縮症など、早期発見、早期治療が可能となっ
た希少難治性疾患について、新生児マススクリーニング検査を公費負担の対象と
し、安定的かつ十分な財政措置を講じること。
・ 新生児聴覚検査について、新生児を対象に公費負担による検査が実施できるよ
う、安定的かつ十分な財政措置を講じること。また、聴覚障害の早期発見が可能
となるよう、精密検査に必要な検査機器の購入に係る財政支援を行うこと。
・ 従来の対面や電話による相談体制から、いつでも、どこからでも相談できる体
制を構築するため、アプリ等のデジタル利用を前提とした相談体制の整備に向け
た財政支援を行うこと。また、アプリ等を通じて相談から行政手続きが完結でき
るよう、母子父子関連などの行政手続きにおける添付資料の省略等の技術支援を
行うこと。
②子どもの健やかな育ちのための安全・安心の確保
・ 社会全体で子どもや子育て当事者を支える地域づくりの重要性について理解を
深めるとともに、子どもたちが安全で安心して過ごせる子ども食堂をはじめとし
た子どもの居場所を広げ、社会と関わる力を養い、自己肯定感や自立に向けて生
き抜く力を育む環境整備を推進すること。
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