図ること。特に、小学校高学年の教科担任制を推進するため、計画的な定数拡充
を図るとともに、小学校低学年における教員業務支援員等の外部人材の活用に向
けた財政措置の拡充を図ること。また、働き方改革の更なる加速化や処遇改善、
志ある優れた教員の発掘・確保などに総合的に取り組むこと。
・ いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にある子ど
もたち、日本語の話せない外国人の子どもたちへの支援を総合的に推進するため、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケア看護職員の配
置拡充や学校以外の多様な学びの場の整備について、補助率の引上げを含め、必
要な財源を国の責任において確保すること。
・ Society5.0 時代にふさわしい学校の実現に向け、ＧＩＧＡスクール構想で整備
された端末等を維持・更新する財源を国で確保すること。
⑤社会的養護の充実
・ 児童福祉司及びＳＶ職員等の専門的人材の確保や育成、弁護士・医師等の助言・
指導が円滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこと。
・ 児童福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も含めた子
ども家庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。
・ 児童虐待事案への対応の支援として、児童福祉司等のリスク判断や人材育成に
資するＡＩを活用したシステムの導入を全国で確実に行うこと。
・ 子ども家庭総合支援拠点の設置において、児童人口規模の特に小さい自治体へ
の家庭支援員の最低配置基準を緩和すること。
・ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活
を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状
況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。
・ 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、小学生の学習塾費
用を支援対象とするとともに、学習塾以外の習い事や大学生等多様な人との交流
事業などについても幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強化する
こと。
・ 児童家庭支援センターの安定的な運営及び設置促進のための財政支援を拡充す
ること。
⑥ヤングケアラー等への支援強化
・ ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、法令上にヤン
グケアラーの定義などを明確化し、国や都道府県、市町村の役割分担を明らかに
すること。また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援
体制の構築や、ヤングケアラーや周囲の人が相談しやすい環境づくりを行うとと
もに、支援者の育成・確保を進め、地方自治体が地域の実情に応じた取組ができ
るよう財政措置を講じること。
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