（１０／２）第７回こども未来戦略会議における岸田総理及び新藤大臣発言（抜粋）
岸田総理発言（抜粋）
〇 本日も具体的な進捗の報告がありましたが、スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要であると考えていま
す。
（中略）引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討していきます。
〇 そのためにも、「加速化プラン」に掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、
制度設計等の具体化を急がなければなりません。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣はじめ関係大臣においては、関係する会議体での
議論を含め検討を進めていただき、成案を得ていきます。
〇 「加速化プラン」の実施に当たって、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進めてまいります。この点についても、「全世代
型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いしたいと思いま
す。
〇 これらの検討も踏まえ、「こども未来戦略会議」において、皆様の知見をいただきながら、こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、政
府を挙げて、取り組んでまいります。

新藤大臣発言（抜粋）
〇 「加速化プラン」を支える安定的な財源については、2028年度までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それによる公費の節減等
の効果および社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指します。
〇 歳出改革に関しては、今後、「全世代型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携して議論を深め、2028年度
までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいと考えています。
〇 もとより、社会保障の改革は、当面の課題のみならず、人口減少・超高齢社会の中の中長期的な課題を克服するための取組を着
実に進めるものでなければならず、こうした観点から2028年度の先も視野に入れて検討を深めてまいります。
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