働き方に中立的な社会保障制度等の構築に向けた取組について

【「全世代型社会保障構築会議 報告書」（令和4年12月16日）で示された「今後の改革の工程」（抄）】
２． 働き方に中立的な社会保障制度等の構築
（１）基本的方向
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国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる。こうした中で、格差の固定化や貧困の防止を図り、
社会の分断を防ぐ観点からも、どのような働き方をしてもセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社
会保障制度等を構築することが求められている。

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少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、労働市場、雇用
の在り方について不断に見直しを図ることが重要であり、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、希望すれば誰もが主体的に成長分野
などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を図ることが必要である。このことは、「構造的な賃上げ」につながるとともに、国民所得
の持続的な向上によって社会保障制度の持続可能性を支えることにもなる。

（２）取り組むべき課題
（略）
（３）今後の改革の工程
（勤労者皆保険の実現に向けた取組）
① 次期年金制度改正に向けて検討・実施すべき項目
 短時間労働者への被用者保険の適用拡大（企業規模要件の撤廃など）
 常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消
 週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大
（労働市場や雇用の在り方の見直し）
① 速やかに検討・実施すべき事項
 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の効果検証・必要な見直し
 「無期転換ルール」の実効性を更に高めるための見直し
 「多様な正社員」の拡充に向けた普及・促進策
 非正規雇用労働者の待遇改善や経験者採用（中途採用）に関する取組状況について、企業による非財務情報の開示対象とすることを含
めた、企業の取組の促進策
 その他、「労働移動円滑化に向けた指針」の策定をはじめ、「構造的な賃上げ」につながる労働移動円滑化・「人への投資」への支援
の着実な実行
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