全世代型社会保障の虹本理管②

全世代型社会保障構築会議報告書 (令和4年1 2月1 6日) (抜粋

(つづき)
制度を支える人材やサービス提供体制を重視する

社会保障は、法令や制度、財源のみによって成り立ち得るものではない。 医療・介護・福祉など多くの社会保障サー
ビスを支えているのは現場の人材であって、これまで、社会保障は、この分野で働く方々の増加によって支えられ、そ
の発展を遂げてきた。しかし、今や事態は変わり、介護、保育をはじめ各分野において、人材不足の傾向が顕著となっ
ている。 今後、労働力がさらに減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営の見える化とあわせた処財改
善、医療・介護現場の生産性の向上、業務の効率化がますます重要になってくる。同時に、人が人を受け止め、寄り添
いながら支援することが、互いに心を通わせ、生きる力を高めていくということの重要性も忘れてはならない。

そのうえで、医療・介護などのサービス提供体制については、今後の医療・介護ニーズや人口動態の変化、コロナ補
で顕在化した課題も踏まえ、質の高い医療・介護を効率的・効果的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連携
をより一層進め、国民目線での改革に取り組むことが重要となる。

社会保障のDX (デジタルトランスフォーメーション) に積極的に取り組む

全人代例前について、 マイナンバー制度の下で保有されるデータ を含め、幅広い主体によって保有される関係

ータを連携し、そのデータの活用を推進するとともに、こうした豊富なデータに基づき、個別の社会保障政策におけ

るEBPMの実現を目指す必要がある。 あわせて、社会保障におけるデジタル技術の導入を積極的に図ることによって、社
会保障給付に要する事務コストを大幅に効率化するとともに、ブッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行う
ことができる環境を整備していくことが重要である。

このように、日々著しい進展を遂げるデジタル技術を積極的に活用し、社会保障分野に革新的なイノベーションをも
たらすことは、人々の生活をさらに豊かなものとする。最新のデジタル技術は、規格の共通化・標準化や業務の効率化
にとどまらず、医療技術・医薬品の開発、健康・医療・生活情報に関わる新たなサービスや付加価値の創造にも寄与す
。そして、何よりも、「困っている人に対し、公平、迅速、かつ効率的に支援を届ける」という、社会支援のベース
なる社会インフラの整備において制度的な時新をもたらすものである。
こうした視点に立ち、関係省庁が連携をしながら、政府一体となって、社会保障制度全体におけるデジタル技術の積
的な活用を図っていくこ とが重要である。また、その際、デジタルではどうしても代替できない部分について、リア
ルな人と人とのかかわりによる支援を適切に組み合わせるという視点も重要である。