全世代型社会保障の構築に向けての取組

全世代型社会保障構築会議報告書 (令和4年1 2月1 6日) (抜粋

3. 全世代型社会保障の構築に向けての取組

〇O 「2. 全世代型社会保障の基本理念」に基づき、「全世代型社会保障」を構築していくにあたっては、それぞれの地
域ごとに高齢者人品がビークを迎えて減少に転ずる時期が大きく異なることを前提として、2040年頃までを視野に入れ
つつ、足元の短期的課題とともに、当面の2025年や2030年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした「時間
軸」を持って取組を進めていくことが重要である。さらに、社会保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮した

「地域軸」も踏まえた取組も必要である。

介 「時間軸」の視点

「時間軸」を考える上では、課題の緊急性や重大性、さらには一定の効果をあげるまでのリードタイム (所要時間) の
長さ、対象となる利用者や関係者の広がりなどを念頭に置いて、計画的に取り組むべき課題の順序を適切に設定する必
要がある。

これにより、着実な改革の実施を担保することは、社会保障制度の持続可能性に関する国民の不安を解消すかることにも
つながるものである。

そこで、本会議として、以下「息. 各分野における改革の方向性」のとりまとめに際して、それぞれの分野ごとに具体
的な「今後の改革の工程」 をあわせて提示した。 重要なのは、国民や関係者に対して、できる限り早い段階で、今後、
取り組むべき課題とその時期を示し、国民的な合意の形成に努めることである。