社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、
以下の基本理念とも密接に関連する。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・
子育て政策の抜本的な強化に取り組むため、今後、こども未来戦略会議において策定す
る「こども未来戦略」（以下「戦略」という。）の基本理念は、以下の３点である。
（１）若い世代の所得を増やす
○

第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・
子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通し
を持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。

○

ちゅう

このため、こども・子育て政策の範 疇 を越えた大きな社会経済政策として、最重要
課題である「賃上げ」に取り組む。新しい資本主義の下、持続的な成長を可能とする
経済構造を構築する観点から、
「質の高い」投資の促進を図りつつ、
「成長と分配の好
循環」
（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下で
それが消費へとつながる）と「賃金と物価の好循環」
（企業が賃金上昇やコストを適切
に価格に反映することで収益を確保し、それが更に賃金に分配される）という「２つ
の好循環」の実現を目指す。

○

また、
「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となり、働き方が大きく変化
する中で、労働者の主体的な選択による職業選択、労働移動が、企業と経済の更なる
成長につながり、構造的賃上げに資するものとなるよう、リ・スキリングによる能力
向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化
という三位一体の労働市場改革を加速する。

○

さらに、賃上げの動きを全ての働く人々が実感でき、将来への期待も含めて、持続
的なものとなるよう、Ｌ字カーブの解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整
備、「同一労働同一賃金」 2の徹底と必要な制度見直しの検討、希望する非正規雇用の
方々の正規化を進める。

○

こうした施策を支える基盤として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフテ
ィネットを構築するため、週所定労働時間 20 時間未満の労働者に対する雇用保険の
適用拡大について検討し、2028 年度までを目途に実施する。また、いわゆる 106 万
円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者

2

「働き方改革」の一環として導入された、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法
律（平成５年法律第 76 号）等に基づく不合理な待遇差の禁止。

8