り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にある。もとより、
結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらにつ
いての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提である。その上で、
若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将
来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。
○

このため、政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。新しい資本
主義の下、賃上げを含む人への投資と新たな官民連携による投資の促進を進めてきてお
り、既に、本年の賃上げ水準は過去 30 年間で最も高い水準となっているほか、半導体、
蓄電池、再生可能エネルギー、観光分野等において国内投資が活性化してきている。ま
ずは、こうした取組を加速化することで、安定的な経済成長の実現に先行して取り組む。
その中で、経済成長の果実が若者・子育て世代にもしっかり分配されるよう、最低賃金
の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上
げを実現する。

○

次元の異なる少子化対策としては、
（１）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実さ
せ、若い世代の所得を増やすこと、
（２）社会全体の構造や意識を変えること、
（３）全
てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の３つを
基本理念として抜本的に政策を強化する。

○

こうした若者・子育て世代の所得向上と、次元の異なる少子化対策を、言わば「車の
両輪」として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために、経済
成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない。

○

少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。
全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大
限の活用などを行う。このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指
していく。

○

その際、歳出改革等は、国民の理解を得ながら、複数年をかけて進めていく。

○

このため、経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積上げ等を待つこ
となく、2030 年の節目に遅れることのないように、前倒しで速やかに少子化対策を実施
することとし、その間の財源不足は必要に応じてこども特例公債を発行する。

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