の育児休業の取得状況等に応じた加算等を検討し、実施インセンティブの強化を図る。
○

あわせて、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財
政基盤を強化する。

（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ～
○

育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で育児・家事を分担しつ
つ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構
築するとともに、好事例の紹介等の取組を進める。

○

こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤
務を措置することが事業主に義務付けられており、フレックスタイム制を含む出社・
退社時刻の調整等が努力義務となっている。これらに加え、新たに、子育て期の有効
な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加することを検討
する。

○

また、こどもが３歳以降小学校就学前までの場合においては、育児・介護休業法で、
短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整、休暇な
ど柔軟な働き方について、事業主が職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を
選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方
制度（仮称）」）の創設を検討する。さらに、現在はこどもが３歳になるまで請求する
ことができる残業免除（所定外労働の制限）について、対象となるこどもの年齢の引
上げを検討する。

○

あわせて、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場
合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、こどもが２歳未満の期
間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すため
の給付（
「育児時短就業給付（仮称）」）を創設する。給付水準については、男女ともに、
時短勤務を活用した育児とキャリア形成の両立を支援するとの考え方に立って、引き
続き、具体的な検討を進め、2025 年度からの実施を目指す。その際には、女性のみが
時短勤務を選択することで男女間のキャリア形成に差が生じることにならないよう、
留意する。

○

上記の柔軟な働き方についても、男性育休促進と同様に、周囲の社員への応援手当
支給等の体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な強化と併せて推進する。

○

また、こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充と併
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