４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
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こども・子育て政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むこ
とはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用
できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこども
や子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。

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こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運を醸成するため、優先案内や専門レーン
を設置するなどの取組が国立博物館など国の施設において今春にスタートしており、利
用者のニーズを踏まえつつ、こうした取組を他の公共施設や民間施設にも広げていくと
ともに、公共インフラのこども向け現場見学機会の増加など、有意義な体験の場を提供
する。

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また、鉄道やバスなどにおけるベビーカー使用者のためのフリースペース等の設置や
分かりやすい案内の促進とともに、公共交通機関等において、妊産婦や乳幼児連れの方
を含め、配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力を啓発する取組を推進する。

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さらに、本年５月には「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同する企業・個人・地方自
治体などに「こどもまんなか応援サポーター」となっていただき、「今日からできるこ
と」を実践し、取り組んだ内容を自ら SNS などで発表する「こどもまんなか応援プロジ
ェクト」の取組が始まっている。こうした取組に加え、子育て世帯を対象としたニーズ
調査も行いつつ、こども・子育てを応援する地域や企業の好事例を共有・横展開するな
ど、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革に向けた国民運動を夏頃を
目途にスタートさせる。

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もとよりこうした意識改革は、少子化の危機的な状況、そして今のこどもを取り巻く
状況や、子育て世帯の負担がいかに大きなものかということをより多くの方に理解して
いただくことによって、自然と周囲の協力が行われることが望ましい。社会の意識を変
えていくことは簡単ではないが、大きな挑戦と捉え、様々な手法で国民的な議論を起こ
し、より多くの方の理解と行動を促していく。

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