資料８
「チーム」で推進するデジタル行財政改革
令和 5 年 10 月 11 日
ビジョナル株式会社 代表取締役社長
南 壮一郎

■

「デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化」をする施策を実行・推
進していくためには、公務員を補完する形で、デジタル技術やデジタルサービスの設
計、運用に精通したプロフェッショナル人材の更なる登用が必要である。

■

ここ数年、民間企業は自らのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を実現する
にあたり、既存の業務フローや組織を可視化し、デジタル戦略の構築に励んでいる。
さらに社員へのデジタル教育の実施、専門知識を有するデジタル人材の採用を積極化
し、人事制度の改定や新たな専門組織の組成なども含めて、デジタル戦略の実行を支
える「人」への投資を強化している。

■

デジタル人材の需要と供給のミスマッチが起こっているため、デジタル人材の採用競
争は激化している。またデジタル人材を登用するためのジョブ・ディスクリプション
（職務記述書）の理解と、激化する採用競争における採用手法の専門性において、難
度が上がっている。

■

今後、デジタルを最大限に活用した公共サービスを実現するための施策を実行してい
くうえでは、公的機関も民間企業同様、既存の公務員を補完する形で、デジタル技術
やデジタルサービスの設計、運営に精通したデジタル人材の登用が重要となる。

■

その過程において、以下の 4 つのポイントがある。
1. （ジョブ・ディスクリプションの明確化）
登用するデジタル人材の業務・職務内容、権限や責任の範囲、また必要なスキ
ル、経験、知識などが言語化されたジョブ・ディスクリプションを明確にするこ
と
2. （組織の可視化と現状把握）
デジタル戦略の対象となる公共サービスの運営母体となる公的機関において、現
時点で勤務するデジタル人材のスキル・経験・知識を可視化し、各組織において
不足するデジタル人材を適切に把握すること
3. （採用の一元管理）
デジタル戦略を実行するうえで必要なジョブ・ディスクリプションの理解、言語
化やデジタル人材の採用手法は高度な専門知識が必要なため、不足しているデジ
タル人材の採用を一元管理（共通化）し、全体最適を目指した採用・配置の体制
をつくること
4. （知見とノウハウの共有）
デジタル戦略を担う人材間で、実行にあたっての知見やノウハウが広く共有さ
れ、ベストプラクティスや失敗例から学び合える仕組みをつくること

■

当社での国や地方自治体、また学校などの公的機関の採用支援を通じての考察とし
て、公務員を補完する形で、デジタル技術やデジタルサービスの設計、運営に関する
専門的な経験、スキル、知識を有するプロフェッショナル人材を登用した成功事例が