（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
３．結果概要
【事業所調査：自然災害BCPで定めた方針（問23）】
○ 自然災害BCPで定めている方針として、災害対応に関する基本方針（90.3％）、リスク（ハザードマッ
プなどの確認、被害想定、自施設で想定される影響等）の把握（88.0％）、職員の安否確認方法や参集
基準（81.2％）、必要品（飲料・食品、医薬品・日用品等）の備蓄（80.8％）、行動基準（災害発生時
の個人の行動基準）（80.3％）、利用者の安否確認方法（80.0％）と回答した割合が高かった。
図表20

Q23 自然災害BCPで定めた方針（N=1,346）【複数回答】
0%

災害対応に関する基本方針
リスク（ハザードマップなどの確認、被災想定、自施設で想定される影響等）の把握
職員の安否確認方法や参集基準
必要品（飲料・食品、医薬品・日用品等）の備蓄
行動基準（災害発生時の個人の行動基準）
利用者の安否確認方法
BCP発動基準（震災の場合の基準、水害の場合の基準）
電気、ガス、水道（飲料水、生活用数）が止まった場合の対策
研修・訓練の実施（実施頻度等）
優先業務の選定（優先する事業、事務、優先する業務等の設定）
対応体制・拠点（体制や拠点候補地等）
施設内外での避難場所・避難方法
平常時の災害対策の推進体制
建物・設備の安全対策（人が常駐する場所の耐震措置、設備の耐震措置、水害対策等）
重要業務の継続方法
衛生面（トイレ、汚物等）の対策
通信やシステムが麻痺した場合の対策
職員の管理（休憩・宿泊場所、勤務シフト等）
BCPの検証・見直し（検証プロセスや見直し時期を決めている）
破損個所の確認、業者連絡先一覧の整備
連携体制の構築（連携先との協議、連携協定書の締結、地域のネットワーク等の構築・参画等）
情報発信（関係機関・地域・マスコミ等）の方法や方針
連携対応（連携のための事前検討、入所者・利用者情報の整理、共同訓練等）
福祉避難所の運営（福祉避難所の指定や開設の事前準備等）
通所・訪問・居宅介護支援サービス固有事項
資金手当て（火災保険・緊急時のための現金準備等）
災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録
該当サービス固有事項を定めている
無回答

20%

40%

60%

80%

100%
90.3%
88.0%

81.2%
80.8%
80.3%
80.0%
78.0%
75.4%
74.7%
74.1%
71.5%
71.2%
70.4%
70.4%
61.8%
61.7%
60.5%
53.0%
51.7%
50.7%
47.8%

36.6%
35.1%
30.1%
29.3%
27.4%
19.9%

14.2%
0.6%

※選択肢は厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害時の業務継続ガイドライン」掲載項目を参考に作成

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