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【資料1-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業の速報値 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35686.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
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(1).介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
3.結果概要
【事業所調査:感染症BCPで定めた方針(問15)】
○ 感染症BCPで定めている方針として「平常時の対応、緊急時の対応」(91.1%)、「関係者の連絡先の
整理、連絡手段等」(81.6%)、「消毒液や防護具の備蓄」(81.3%)と回答した割合が高かった。
○ 感染症BCPで定めている方針として「見直しの時期」(34.4%)と回答した割合が最も低かった。
図表19

Q15 感染症BCPで定めた方針(N=1,480)【複数回答】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
91.1%

平常時の対応、緊急時の対応
関係者の連絡先の整理、連絡手順等

81.6%

消毒液や防護具の備蓄

81.3%

全体の意思決定者と各業務担当者

77.4%

職員の体調管理

75.9%

感染(疑い)者が発生した場合の対応(休業・縮小・再開)の条件

69.1%

換気・消毒のルール

68.6%
66.6%

業務分類と優先業務の順位
休業・縮小時の利用者への対応方針

62.8%

普段から周知・研修、訓練を実施すること

62.5%

職員不足時の他事業所等との連携内容と手順

47.1%

施設内で感染者や感染の疑いがある利用者が発生した場合の個室管理や移動時の動線

45.6%
41.0%

物資不足時の他事業所等との連携内容取と手順

38.6%

職員が不足した場合の確保体制、関係団体等への応援依頼

34.4%

見直しの時期
その他

0.9%

無回答

2.0%

※選択肢は厚生労働省「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」掲載項目を参考に作成

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